時流テーマ研修 ビジネスと人権

2011年に国連人権理事会において「ビジネスと人権に関する指導原則」が支持された後、2020年には国内で「『ビジネスと人権』に関する行動計画」が策定されるなど、企業に人権尊重を求める意識が国際的に高まっています。そのため、企業活動において発生する様々な人権問題へ対応することは、企業の価値にも大きく影響します。
本研修では、企業に人権尊重の対応が求められるようになった背景から企業が対応すべき内容まで段階を追って学ぶことができるため、自組織において人権尊重の取組みを円滑に推進することができます。

ビジネスと人権対応

ビジネスと人権対応研修(基礎編)

古谷 由紀子一般財団法人CSOネットワーク 代表理事

  • ビジネスと人権とは

    主な講義内容
    • 「ビジネスと人権」に関する指導原則の広がり・実践へ
    • 「ビジネスと人権に関する指導原則」について
    14分
    収録年月:2023年3月
  • なぜいま「ビジネスと人権」が求められるのか

    主な講義内容
    • 高まる人権リスクの懸念
    • 人権リスクの経営への影響
    18分
    収録年月:2023年3月
  • 企業の人権尊重責任とビジネスにおける人権リスクの内容

    主な講義内容
    • 企業の人権尊重責任の根拠・範囲
    • 人権リスクとは
    14分
    収録年月:2023年3月
  • 「ビジネスと人権」に関する国内外のルール・ガイドライン・政策動向など

    主な講義内容
    • 国内外の動き
    • 「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」について
    16分
    収録年月:2023年3月

ビジネスと人権対応研修(実践編)

古谷 由紀子一般財団法人CSOネットワーク 代表理事

  • 「ビジネスと人権」にどう取組むか(方針、人権DD、是正・救済)

    主な講義内容
    • 企業が取り組むべき内容とは
    • 人権方針に求められること
    17分
    収録年月:2023年3月
  • 「ビジネスと人権」取組みの浸透・教育ーアンコンシャスバイアスを例にして

    主な講義内容
    • 「ビジネスと人権」取組の浸透・教育をどのように進めるか
    • アンコンシャスバイアスについて
    21分
    収録年月:2023年3月
  • SDGsは人権とどう関わるか

    主な講義内容
    • SDGsについて
    • 人権との関わりについて
    13分
    収録年月:2023年3月
  • ステークホルダーとの対話とエンゲージメントをどう進めるか

    主な講義内容
    • ステークホルダーとの対話・エンゲージメントはなぜ必要か
    • どのように進めるか
    15分
    収録年月:2023年3月

ビジネスと人権対応研修(ケーススタディ編)

古谷 由紀子一般財団法人CSOネットワーク 代表理事

  • CASE1:データ・AI活用とプライバシー

    主な講義内容
    • データ・AI活用の社会におけるメリット、デメリット
    • 事例にみる人権との関わり
    23分
    収録年月:2023年3月
  • CASE2:広告と人権

    主な講義内容
    • マーケティングとしての広告
    • 広告と人権との関わり
    17分
    収録年月:2023年3月
  • CASE3:働き方改革と労働者の権利

    主な講義内容
    • 働き方改革とは
    • 労働者の人権との関係
    7分
    収録年月:2023年3月
  • CASE4:ダイバーシティと人権

    主な講義内容
    • ダイバーシティ経営
    • 人権との関わり
    15分
    収録年月:2023年3月

人権デュー・ディリジェンス

人権デュー・ディリジェンスを会社の中に導入する方法

湊 信明湊総合法律事務所 弁護士

  • 企業が人権尊重に取り組むべき理由と背景

    主な講義内容
    • 企業による人権侵害と環境破壊の例
    • 企業が人権を尊重しなければならない理由
    26分
    収録年月:2023年1月
  • ビジネスと人権に関する指導原則・SDGs・ESG

    主な講義内容
    • 「ビジネスと人権に関する指導原則」とは?
    • ESG(責任投資原則・PRI)とは?
    • SDGsとは?
    24分
    収録年月:2023年1月
  • 中小企業でも「ビジネスと人権」対応が必要

    主な講義内容
    • 急速に進む日本の少子化
    • エシカル就活
    • 「消費者教育の推進に関する法律」
    8分
    収録年月:2023年1月
  • ビジネスと人権に関する国内行動計画

    主な講義内容
    • 「ビジネスと人権に関する国内行動計画2020-2025」とは?
    • 国内行動計画が求める人権尊重
    • ビジネス・経営に関連する人権
    5分
    収録年月:2023年1月
  • 「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(経産省)

    主な講義内容
    • 人権DDガイドラインの全体像
    • 求められるステークホルダーとの対話の例
    • 日本企業のビジネスと人権対応の現状
    11分
    収録年月:2023年1月
  • 人権方針の策定の意義と方法

    主な講義内容
    • 人権方針の策定
    • 人権方針の策定時、策定後の留意点
    12分
    収録年月:2023年1月
  • 人権デュー・ディリジェンスの意義と方法

    主な講義内容
    • 負の影響の特定・評価のプロセス
    • リスクが重大な事業領域の特定
    • サプライチェーンの管理
    • 苦情処理メカニズムの要件
    56分
    収録年月:2023年1月
  • 欧米で進む法規範化の波と企業対応

    主な講義内容
    • 英国現代奴隷法
    • コーポレート・サスティナビリティ・DD指令(案)
    • 1930年米国関税法307条
    • ウイグル強制労働防止法
    9分
    収録年月:2023年1月
  • 中小企業における人権DD

    主な講義内容
    • アンコンシャス・バイアス
    • パワーハラスメント
    • 中小企業向け人権DDチェックリスト
    8分
    収録年月:2023年1月
  • ケーススタディ

    主な講義内容
    • サプライチェーンの人権が問題になるケース
    • 被害者側としての対応
    • 企業側の対応
    6分
    収録年月:2023年1月
  • 総括

    主な講義内容
    • 人権侵害課題の解決と経済的成長
    • ステークホルダーとの信頼関係の構築
    2分
    収録年月:2023年1月

中小企業のサステナビリティ経営実装における課題と取り組みのポイント
~情報開示、人権尊重への取組強化をめぐる国内外の潮流と中小企業実践例~

梁井 裕子一般財団法人CSOネットワーク サステナビリティコミュニケーター

  • 企業の社会への貢献に関する焦点の移り変わり

    主な講義内容
    • 企業をめぐるサステナビリティに関する国内外の潮流
    • 持続可能な開発のための 2030アジェンダ
    • ビジネスを取り巻く様々な課題
    7分
    収録年月:2022年12月
  • 高まるサステナビリティに関する情報開示への要請

    主な講義内容
    • サステナビリティに関する情報開示をめぐる社会の動きと企業への影響
    • コーポレートガバナンス・コードの改訂
    • サステナビリティ・レーティング、認証の動き
    20分
    収録年月:2022年12月
  • 強化が求められる企業の人権尊重への取り組み

    主な講義内容
    • 国連 『ビジネスと人権に関する指導原則』
    • 国際人権基準とガイドライン等との関係
    • 人権デュー・ディリジェンス
    • 日本における企業の取り組み状況
    60分
    収録年月:2022年12月
  • 中小企業の取り組み状況と課題

    主な講義内容
    • サステナブル(サステナビリティ)経営
    • 中小企業の取り組み状況
    • 多くの中小企業が抱える課題
    13分
    収録年月:2022年12月
  • サステナビリティ方針の策定

    主な講義内容
    • サステナビリティ方針策定の際に重要な視点
    • 社会の要請を知る
    • 取り組む課題を明確にする
    • 組織内外のコミュニケーションを促進する
    20分
    収録年月:2022年12月
  • CSR調達・持続可能な調達への対応

    主な講義内容
    • CSR調達・持続可能な調達が推進される背景
    • 「企業経営とサステナビリティの統合のポイントとヒント」のまとめ
    12分
    収録年月:2022年12月
  • サステナビリティ経営の実践へ向けて

    主な講義内容
    • サステナビリティ経営の実践に向けて
    6分
    収録年月:2022年12月

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