2015年に国連サミットで「SDGs」が採択された後、2016年には国内で「障害者差別解消法」が施行されるなど、近年、「誰もが安心して暮らせる社会の実現」を目指す動きが国内外で浸透してきています。
そのため、物理的な障壁のみならず、社会的、制度的、心理的なすべての障壁に対処するバリアフリーの考え方のもと、障害の有無に関わらず全ての人が働きやすい社会の構築に向けた取り組みが推進されています。
本研修で障害者雇用に関する法律や具体的な取り組みのポイントを学ぶことで、企業ならびに組織価値の向上につなげていきます。
近年、全ての人が働きやすい社会の構築に向けた取り組みが推進されている中、以下のような点を学びたいと感じていらっしゃる方も多いのではないでしょうか。
上記の内容を含んだ本研修は、障害者の雇用に関する法律から定着のポイントまで、段階を追って学べる構成になっているため、障害者雇用を行っている企業やこれから実施しようと思っている企業にも非常に有益な内容です。
障害者雇用を推進していくためには、「障害者雇用のポイントとは何か」「それがなぜいま求められるのか」「障害者雇用に関するルール整備の動き」など、障害者雇用の重要性や動向を自社や自組織内で理解を深める必要があります。
それらの基礎知識をしっかりと学ぶことができるプログラムを提供します。
障害者雇用や障害者雇用に関する法律について、基礎知識を学ぶだけでなく、障害者雇用への理解の醸成に必要な取り組み等についても紹介しているため、自組織ですぐに障害者雇用に向けた第一歩を踏み出すことができます。
障害者雇用における採用後の定着に向けては、ストレス対応や現在の安定度等を把握しておくことが重要です。しかし、面接では見極めることが難しい場合もあるため、採用前にインターンシップを行うことが有益です。
そこで、本研修ではインターンシップを行う上でのフローを具体的に解説いたします。
「障害者雇用促進法」により、障害者雇用率が定められていますが、法定雇用率が未達成の組織も存在しています。
障害者雇用に関する法律や障害者雇用におけるポイントを知ることで、自組織でどのように障害者雇用をしていくか、具体的にイメージすることができます。
障害者雇用を実施している組織の中には、採用や定着という面で課題を感じている組織も少なくありません。
本研修で、採用プロセスでの見極めポイントや定着のために必要なフォローを学ぶことで、組織全員にとって働きやすい組織作りにつながります。
共生社会の実現のため、障害者雇用に関する法律の整備が進んでいます。
本研修を通して、障害者雇用の現状や障害者雇用に関する法律の改正事項について理解することで、障害者雇用における将来像を把握することができます。
眞保 智子法政大学現代福祉学部 教授
眞保 智子法政大学現代福祉学部 教授
